地方企業のWEB開発は2021年からどうすればいいのか

2021-02-21 1:47

地方と首都圏のIT

昨今、ITの活用やIT人材の不足等が世間で騒がれるようになってきました。

しかし、その温度感については地方と首都圏では大きな差があるのが実情です。

2019年11月19日に行われたJVCA(日本ベンチャーキャピタル協会)のメディアプレゼンテーションの発表によると、日本における2019年の資金調達額のうち実に全体の80%が東京都に集中しているということです。また、スタートアップに投資する側であるベンチャーキャピタルについても東京都に一極集中しているような状況です。

確かに、ヒト、モノ、金、情報の4要素が東京に集中していることを考えると、こういった数字になるのはある意味当然の結果なのかもしれません。とはいえ、首都圏にだけ優秀な人材が集まり、地方には優秀な人材がいないかと言われるとそうではないと考えています。

優秀な人材の流出

東京都に比べて雇用機会の少ない地方では、大卒等の専門教育を受けた人材が東京での就職を目指して、地方を離れてしまう傾向があります。そのため、地方では高齢化が進み、IT活用がなかなか進まないといった問題や新たな産業が起こりにくいといった問題を抱えています。

こういった状況に対して、地方自治体をはじめとし、様々な試みや対策が講じられています。

しかし、なかなか若者の流出を止めることは容易ではなく、地方と首都圏との格差はより一層広がる傾向にあります。

新型コロナによる変化

いっぽう、2020年3月頃から流行し始めた新型コロナの影響により、一部の首都圏在住者が地方への移住を検討するといった流れが出てきています。企業のリモートワーク化が進み、首都圏にいなくても業務を行える土壌が出来てきたから、というのも一因であるようです。

また、これまで企業の正社員だったエンジニアがフリーランスとなることで、フリーランスエンジニアの数が増えています。

そのため、優秀なエンジニアの技術力を様々な企業が活用できる体制が整ってきています。

リモートワークとフリーランスが鍵

地方企業にとって、この流れは大きな意味があります。

なぜなら、リモートワークの活用を前提にすれば、首都圏のIT企業と組むことが可能になるからです。これまで技術力の問題で達成できなかったアイデアや新規事業を実現できる可能性が出てきます。また、リモートワークで提供できるサービスさえ用意できれば、逆に首都圏からの新規案件受注も目指すことができます。新規案件が受注が増えれば、雇用の確保につながり、地方全体の活性化にもつながります。

このように、リモートワークの活用とその理解が深まってきたことは地方にとってこれまでにないチャンスだと言えます。

ITでの開発には専門知識やノウハウが必要

とはいえ、ITでのサービス開発には、プログラミング言語だけでなく、データベースやサーバインフラなどの専門知識が必要となってきます。また、開発チームの立ち上げやチーム運営といったチームビルディングのノウハウも重要です。

ですので、これまでIT以外の事業を本業としてやってきた企業が、いきなり自社での開発に踏み切るのは得策ではありません。まずは担当者を育てたり、自社の社員エンジニアを育てるという意味でも外部の会社と手を組みつつ、開発を進めていくのが良いのではないかと思います。

弊社の試み

弊社は国内やフィリピンなどの優秀なエンジニアを活用し、新規事業やスタートアップに適した開発体制を提供しています。アイデアからの初期段階においては機能を最小限にしつつ、まずはPMF(プロダクトマーケットフィット)を目指していくことになります。その際、弊社であれば、月額制での開発体制をご提供できますので、少ない初期費用で徐々にサービスを育てていくといったやり方が可能です。

また、ニーズに合わせて人材を選定いたしますので、成長のタイミングや速度に合わせて人材を追加したり、もしくは減らすといったことも可能です。

もし、ご興味あれば、弊社問い合わせフォームよりお問い合わせいただければ幸いです。

弊社HPお問い合わせ

弊社メールマガジンにて、IT技術の最新動向や英語圏のサイトでしか報じられていないような海外スタートアップの最新情報など、ビジネスに役立つ情報を配信しています。また、WEBサービスやアプリ開発のノウハウ、ITを活用したビジネスの事例などもご紹介いたしております。

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